四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
保険料が高い要因といたしましては，まず本市の産業構造上，若い現役世代の社会保険加入率が高いことから，国民健康保険加入率は18.5％と県平均21.7％に比べると低く，このため高齢化率が高く，全体として医療費がかかりやすい年齢構成となっていることがございます。
保険料が高い要因といたしましては，まず本市の産業構造上，若い現役世代の社会保険加入率が高いことから，国民健康保険加入率は18.5％と県平均21.7％に比べると低く，このため高齢化率が高く，全体として医療費がかかりやすい年齢構成となっていることがございます。
今回の負担割合見直しの背景には，議員御案内のとおり，団塊世代の後期高齢者入りによる医療費の急増が見込まれること，また後期高齢者の医療費のうち，窓口負担を除いた全体の約４割が現役世代の負担となっており，今後もその負担が拡大していく見通しであることがございます。
しかし，仮に2060年に人口６万5,000人を維持できたとしても，高齢者の割合が高まり，現役世代や子供たちが減少し続けると，社会の維持に困難を来してしまいます。そのため，私は目標人口に加えて，生産年齢人口や年少人口を目標に据えることを何度かお願いしてまいりました。 こういった観点を踏まえて，2060年の目標人口について，どのようなお考えなのか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
一方，菅首相は，後期高齢者の医療費負担を１割から２割に倍加することも同じ時期に実施をし，現役世代の保険料負担の軽減を強調しておりますが，現役世代の負担減は１人当たり月30円で全く意味なく，高齢者に犠牲を強いると指摘をされ，２割負担導入は断固撤回すべきと考えます。 それでは次に，高校卒業までの医療費完全無料化求める点，質問いたします。
このような状況の中、現役世代は、通常の社会活動を取戻し、経済を回さなければ社会が成り立たないと危機感を抱いています。 伊予市は、コロナ感染者が少ない現状に鑑み、他市町に先駆けて、通常の社会活動にかじを切るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ワクチン接種のリスクについてです。
現役世代の方々はお仕事の都合等もあろうかとは思いますが，雇用主をはじめ関係者の皆様には，新型コロナワクチン接種の推進に対する深い御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 さらには，先頃県が相談窓口を設置いたしました職域接種などにつきましても御検討いただくとともに，個別接種の予約の際に，土日も接種可能な医療機関を選択していただく方法もあろうかと思っております。
そして加えて，75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるべく自公の代表者が合意したと報道がありますが，引上げの理由に，制度を支える現役世代の負荷を減らすためとする内容の解明はどうでしょうか。お伺いします。時間の関係で，よろしく短縮方お願いいたします。 ○吉田善三郎議長 石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長 国民健康保険料の算定の内容と根拠についてお答えいたします。
2025年及びその先の現役世代の減少が顕著となる2040年に向け、本市におきましては、介護予防、健康づくりの推進に向けて様々な取組を進めております。このうち、過去の特定健診の受診履歴、結果、問診回答などをＡＩを活用して分析し、個別の勧奨通知の作成を行うなど、受診率向上に努めております。
家族の介護・看護を理由にした退職者数は年間９万人から１１万人で推移し、政府の掲げる介護離職ゼロは看板倒れで、高齢者だけでなく現役世代の不安も広がっております。 さらに、コロナウイルス感染症の拡大が介護現場を直撃しております。国の責任ある支援をしなければ、コロナが介護事業所への一撃になりかねません。
加えて、急速な少子化と現役世代の減少による本市が直面する人口減少の歴史的構造危機は、支え手の減少を引き金に、介護保険財政と介護サービスの持続可能性を懸念する声が広がっています。 一方、介護現場に目を転じれば、我が国において、2025年には、2012年の水準と比較し、介護職が90万人から100万人の追加的人材確保が必要と指摘され、本市も、介護分野における人材不足の深刻化が予見されます。
中間層の人たちとは、働く現役世代であり、しかも日本の社会保障は現役世代の支援が貧弱化しているのが現状であります。 もっと言えば、収入が減り、貯蓄もできなくなり、加えて人生１００年時代と言われる長寿化は、それ自体は喜ばしくとも、貧困とセットになって老後の不安を増大させております。
令和元年１０月１日に実施された消費税率の引上げにつきましては、超高齢・人口減少社会に突入した我が国において、安定した行政サービスを継続して地域住民に提供していくため、必要な財源を現役世代に集中させることなく、あらゆる世代に広く負担を求めることを目的に実施されたものと認識しております。
2025年介護保険については，国の推計では全国平均で8,165円ということを示されておりますが，支えの現役世代は，2025年以降は減少傾向にある。かといって介護保険料の上昇は高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼしてまいります。
全国では、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が、年間10万人近くに上り、介護難民と言われる行き場のない要介護高齢者が、数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因になっています。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市独自の軽減特例措置の見直しは、団塊の世代の高齢化などにより医療給付費が増加する一方、その担い手となる現役世代が減少していく中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、国保財政の健全化を図る上で、国・県から求められていることを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えています。
引き続き高齢者だけでなく、十数年後の高齢者になる我々のような現役世代のことも考えつつ、引き続き長寿祝いの、例えば表彰状の文言、文章１つとっても、高齢者へのご配慮したシステムをよろしくお願いいたします。 続いての質問に入ります。 高齢者から、いきなり子育て世代の方たちに関連した２問目、学校制服体操服購入助成についての質問に移ります。
人生100年時代にあって、子育て世代から現役世代、そして高齢者福祉まで広く安心を得られる全世代型社会保障制度の構築と消費増税の影響を緩和することが重要であると考えます。国は、家計の負担増や需要の反動減に対応するため、２兆円規模の予算を充てました。
◎安井重幸市民福祉部長 今、総務部長が発言しましたように、現役世代において、そういう取り組みをしていただけると、リタイア、高齢期になっても少しは安心かなと考えておりますが、資産寿命の延伸でありますとか、資産管理、または運用、こういったことについては、確かな金融に対する知識というものがあっても、その時代、時代によって制度自体が大きく変わる、転ぶことが十分考えられます。
こうした記事からもわかるように、国の財政悪化は顕著であり、我々の現役世代だけでなく、将来生きていくためのお金の不足額が2,000万円どころではなくなることが予測される中、私がキャリア教育とともに取り組んでいただきたいと考えるのは、ファイナンシャルリテラシー、お金に関する知識、理解やつき合い方を身につける教育です。生きていくこととお金は切り離すことができません。
応益割には低所得者への法定軽減，７割，５割，２割がありますが，例えば現役世代の単身世帯だと，所得が84万円で何の減額も受けられなくなる，対象は非常に限定をされています。均等割はゼロ歳児にもかかります。40歳代で１人４万4,480円，30歳代で３万4,880円となっています。子供の数が多いほど国民健康保険料が引き上がるこの均等割には，まるで人頭税という批判が高まっています。